質問４県単三医療(ひとり親家庭医療費、子ども医療費、重度心身障害者医療費)について

４－１ひとり親家庭医療費助成制度における県内統一した申請方法について

答弁者 (子育て･高齢者支援総括監)

県単三医療に関するお尋ねのうち、まずひとり親家庭医療費助成制度における県内統一した申請方法についてでございます。

ひとり親家庭医療費助成制度の申請方法につきましては、医療機関の証明書等を添えて月毎に市町村窓口での申請を必要とする償還払い方式としております。

市町村によっては、手続きが医療機関で完結する方法や郵送による申請の導入により、独自に手続きの簡素化を行っている事例がございます。

県としては、こうした事例を他の市町村に紹介するとともに、必要に応じて助言等を行っており、ひとり親家庭の負担軽減に繋がる取組を始める市町村も見られるところでございます。

質問４県単三医療(ひとり親家庭医療費、子ども医療費、重度心身障害者医療費)について

４－２子ども医療費助成制度の窓口無料化に当たっての課題について

答弁者 (子育て･高齢者支援総括監)

子ども医療費助成制度の窓口無料化に当たっての課題についてでございます。

子ども医療費助成制度については、経済的な理由から医療機関の受診を控え、症状が重篤化することを防ぐため、住民税非課税世帯の高校生までを医療機関等での窓口負担のない現物給付方式の対象としているところでございます。

子ども医療費の現物給付方式の対象を拡充する場合、依然として厳しい本県の財政状況の中、更なる財政負担の増加が見込まれることが課題だと考えております。

(再質問)

子ども医療費助成制度について、自席より塩田知事に２点再質問いたします。

子ども医療費を窓口無料化するには、どのような課題があるかについて御答弁いただきました。窓口無料化は、様々な団体様から要望書が提出されている重要な事案です。では、自主財源の乏しい本県にとって財源問題は大変重要な問題ではありますが、財源以外でどのような課題があるとお考えか、塩田知事の見解をお伺いいたします。

答弁者 (知事)

先ほどありましたように、基本的には財源というのが大きな課題であると思っております。

(再質問)

もう１点、知事に再質問させていただきます。

窓口無料化の制度を導入している他県の現状を把握することを目的として、重度心身障害者医療費助成制度のように、制度を移している他県を調査するところから着手していただきたいと思いますが、知事の所見をおうかいたします。

答弁者 (知事)

現時点において、重度心身障害者の手続きの簡素化等に取り組んでいるところでありますし、また子ども医療費についても高校生まで非課税世帯の導入を今しているところでございますので、その辺の状況も見極めつつ、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

(後語り)

県単三医療についてです。

ひとり親家庭、子ども医療費、重度心身障害者医療費助成制度、それぞれ窓口無料化が求められています。

政治や社会ができることこそが、福祉のあるべき姿ではないでしょうか。これからしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

質問４県単三医療(ひとり親家庭医療費、子ども医療費、重度心身障害者医療費)について

４－３重度心身障害者医療費助成制度について

答弁者 (くらし保健福祉部長)

重度心身障害者医療費助成制度の見直しについては、支給方式を現行の償還払方式から自動償還払方式に変更するとともに、支給対象に精神障害者保健福祉手帳１級所持者の通院医療費を新たに追加すること、所得制限を導入すること等を市町村、県医師会、審査支払期機関等の関係機関･団体で構成する関係者会議において説明し、制度変更に係る基本的な枠組みについて御了承をいただいたところであります。

昨年９月に開催した第２回の関係者会議後は、制度変更に伴い必要となる具体的な手続きや作業内容、市町村や審査支払機関のシステム改修に係る詳細な仕様等について、関係者と調整を行ってきておりますが、支給対象者の拡大や所得制限導入に関する意見等は寄せられていないところであります。

所得制限については、現行制度では設けられておりませんが、今回の支給方式の変更や支給対象の追加等に伴い、県及び市町村の財政的な負担増が見込まれることから、本制度を持続可能で安定的な制度として継続していくため、相当程度の収入のある方については、本制度の対象外とする所得制限を導入することとしたところであります。

【再質問】

新たな制度改革で、所得制限を特別手当の所得制限基準で準用されます。これまでも制度の安定的運用のために所得制限を設けると答弁がされています。

全国誌に障害のある子どもたちを支える福祉や、医療の制度にある所得制限の撤廃を求める声が上がっている記事がありました。

障害のある子どもを育てる親で作る『こどもまんなか障害児福祉を望む(親の)会』代表八田千尋さんが、「障害や病気があるが故に苦しみに加え支援を受けられない」と二重の苦しみと解消を求める声が記されていました。

また、障害児科医の今西洋介さんは「家族は仕事を終えた後、家で介助をしている２４時間働いているような状況で、政治や社会ができることがあるのではないか。」と指摘されています。

補装具も高額が多く、対象外となる方は自費で工面しています。医療費助成を年齢制限なし、所得制限なしが福祉のあるべき姿ではないかと考えます。

同じ人口規模、財政状況の他県は窓口無料化しているところもあります。それを踏まえて知事の見解を再度お伺いいたします。

答弁者 (知事)

今回の制度変更に伴う支給方式の変更や対象者の追加等によりまして、財政的な負担額が見込まれるということで、今回の本制度の維持、安定的な制度として継続していくという観点から、他県における制度運用の状況等も参考に、相当程度の収入のある方については、所得制限を導入することでお願いしたいというふうに考えております。

質問５県の障がい者雇用について

５－１知事部局における障害者雇用率について

答弁者 (総務部長)

障害者の雇用の促進等に関する法律等に基づきまして、地方公共団体は、毎年６月１日現在の障害者雇用率を、国に報告した上で公表することとされております。

直近で公表した、令和４年６月１日現在の知事部局の障害者雇用率につきまして、２．６５パーセントとなっており、法定雇用率の２．６パーセントを達成をいたしております。

Vol.5

活動報告(公務)